県内企業の取組等
〇企業主導型保育園3箇所と提携
〇子の看護等休暇は時間単位で取得可能
〇育児のために利用可能な保存有給休暇制度(※)を整備(最大60日)
※失効した有給休暇を、病気・介護・育児など特定の目的のために、企業が任意で積み立てを認める制度
(実績)
・2024年度 保存有給休暇取得実績 31名、計 330.5日
取組内容
[子育て応援宣言 ]
〇ワーク・ライフ・バランスの充実のため、計画有休取得日数100%を目指します。
〇ダイバーシティ推進宣言に育児休業取得の推進を掲げ、男女従業員を問わず育児休業を取得しやすい環境づくりに努めます。
〇小学校1年生以下の子の育児のために保存有休(時効消滅する有休を積み立てた制度)を使用できる制度を取り入れています。
[計画有給休暇の取得推進]
入社3年経過後は、年間 10 日以上の有休取得を義務化しています。毎月、計画有給休暇の取得日数を人事委員会にて確認し、有休取得推進の啓蒙を続けることで、2024年度も目標100%を達成しました(15年連続)。
[育児休業の取得推進]
育児休業は最長2年で、対象期間中は分割して取得可能です。必要な時期に短期間でも取得でき、男性も育休を取得する心理的・職場的なハードルを下げています。2024年度の男性社員の育児休業取得率は60%でした(前年+5%)。また、出産した女性社員は全員育休を取得し、全員が職場復帰しています。
[保存有休(積立休暇制度)の利用 ]
2年を時効に消滅する有給休暇について、「保存有休」として最大 60 日分を積み立てできる制度を導入しています。保存有休には時効がなく、私傷病、育児、介護、不妊治療に対し利用可能です。
2024 年度 育児のための保存有休取得実績
使用者:31名(男性25名、女性6名)
取得日数:計330.5日
[法律の基準を上回る子育て支援制度を設定]
「育児短時間勤務」制度は、子どもが中学校1年の始期まで利用することができます。また、「看護等休暇」は、12歳までの子ひとりにつき年6日、2人以上は年12日まで取得可能です。時間単位でも取得でき、突発的な子どもの病気にも柔軟に対応できます。
[働き方を柔軟に選べる制度を拡充 ]
フレックスタイム制度、テレワークを整備し、社員一人ひとりがライフスタイルに合った柔軟な働き方ができるように配慮しています。フレックスは当日申請もできるので、子育て中にありがちな朝の急な事態にも余裕をもって対応することができます。
[健康経営の推進]
「健康経営」を推進し、社員の健康と創造性を大切にしています。社員教育等でヘルスリテラシーの向上を図る健康保持増進活動や、メンタルヘルスケアの取組みなどにより、2025年3月に「健康経営優良法人」に認定されました(3年連続)。
[育児目的休暇の新設]
2025 年10月に「養育休暇」制度を新設しました。「養育休暇」は、学校行事などの育児を理由に年間 10 日の特別休暇を1時間単位で取得することができます。
[仕事と不妊治療の両立支援]
不妊治療を理由として保存有休制度を利用することが可能です。さらに、不妊治療を対象とした休職制度も設けており、治療に専念するための時間を確保しながら仕事を続けることができます。
[企業主導型の保育園と提携]
岡山県内の企業主導型の保育園3箇所(岡山市1箇所、倉敷市2箇所)と提携し、育児休業からの復職を目指す社員をサポートしています。2026 年2月時点で、社員2名が利用中です。
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